も電子商取引の実効性の検証や、今後克服していくべき課題の抽出等を目的とした様々な実験が行われている。
?@ 通産省
通産省は電子商取引の実現のために必要な技術の開発や検討すべき課題の抽出のため、「エレクトリックコマース推進事業」を推進している。また、通産省では「電子商取引環境整備研究会」において制度面たおける検討も進めており、推進事業における実証実験との相補的な検証を行っているということができる。
?A 大蔵省
大蔵省は「電子マネー及び電子決済に関する懇談会」において金融行政の立場から、検討を行っている。この中での検討課題としては、利便性の向上、安全性の確保、利用者保護等が挙げられている。また、「外国為替等審議会」においても国際間取引に伴う電子マネーの流通について検討が行われている最中である。
?B 法務省
法務省は「電子取引法制に関する研究会」において、電子取引に関して生じる法的な問題について民放・商法の立場から検討し、法的整備の必要性や関連制度の変革のために必要な手当てについても検討するとしている。また、電子商取引をめぐる法律的問題の中の一つとして「電子認証・公証制度」を取り上げ、ホームページ上で意見を募っている。ここでは、電子認証・公証制度に関する解説とともに広く一般からインターネット、FAX、郵便により意見を求めている。
?C 郵政省
郵政省ではコンピューター通信網を利用した新しいネットワーク・サービスとして、電子マネー・電子決済を捉えており、通信相手の特定や通信内容の安全性確保等通信政策上の観点から「電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する調査研究会」を設置し、1996(平成8)年4月に「暗号政策と電子現金」という報告書を取りまとめた。この中で、特に法制度面に関しては電子マネーの位置づけ、コスト負担、事故発生時の責任、損失の負担、国際流通の際の問題、消費者保護等に加え、認証機関の在り方についても検討する必要性があると述べている。
?D 民間企業による取り組み
民間企業においては、金融機関を中心とした電子マネー実験及び、様々な業種からなる協議会形式でサイバーモール等インターネット上での商取引の実験が数多く進められ
